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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【006】有限会社ウエダ 様

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扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

株式会社ビルドエスディーエル

お客様紹介【005】

株式会社ビルド・エスディーエル 様

2016.09

函南町に本社ショールームを構える住宅設計・施工会社様の紹介記事です。
同社のコンセプトは「ガレージのある暮らしの提案」今回は沼津市花園町の沼津営業所でお話しを伺いました。

ふるさと納税で復興支援ができます

ふれあいニュース【007】

ふるさと納税で復興支援ができます

2016.08

ご存知ですか?ふるさと納税で災害支援ができます。
ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2017年10月号

新・出国税

以前に記事にしました「(旧)出国税」、こちらは1億円以上の有価証券を持っている人が国外に転居する場合などに、出国時点の含み益について課税する「国外転出時課税制度」の案内をしたものですが、この度、観光庁によって新たに出国税が検討されているようです。

こちらの「(新)出国税」は、“観光立国”のための財源確保として、外国人観光客が日本から出国する際に課そうというものですが、日本人の出国者も対象とするのか、船の場合の課税はどのようにするのか、出国時に同じく徴収している空港使用料との兼ね合い等々、実現には様々な問題があるようです。

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、申告納税方式といって自分で税金を計算する法人税や所得税とは異なり、国や自治体が税金を計算する賦課課税方式ということもあって普段はほとんど意識していない税金です。
経費にゴルフ代が出た時に、ゴルフ場利用税に消費税がかかっていないことを確認する程度です。
自分はゴルフをやらないので知らなかったのですが、ゴルフ場利用税には非課税があるようです。18歳未満及び70歳以上などはゴルフ場利用税がかからないとのことでした。
また、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が8段階の等級に区分され、その等級に応じた税金が課されているということでした。思い返せば確かに税額もまちまちでしたが、今まで疑問に思うこともありませんでした。

ゴルフ場利用税には賛否があるようで、賛成派の意見としては地方の貴重な税収、ある種の贅沢税、反対派はスポーツに課税はおかしい、消費税とは別にかかるのは二重課税だ等。
どちらも一理あるような気がします。

ゴルフのパター

入浴税と宿泊税

温泉(鉱泉浴場)施設の利用に際して「入湯税」がかかります。各市町村が環境衛生設備の整備や観光振興などを目的として課す税金ですが、これはスーパー銭湯では課税され、一般の銭湯では課税がされません。
税額は150円が基本(標準税率)です。
この入湯税の税収No.1は箱根町で、一人あたりの負担は、宿泊1泊150円、日帰り50円で、年間約7億円の税収だそうです。
なお、火山活動により温泉が止まってしまい、お湯が温泉ではなくなった場合、入湯税は課されないとのことです。

温泉宿のお風呂からの景色

伊豆長岡温泉を有する伊豆の国市では50円から150円まで4段階、修善寺温泉を有する伊豆市では100円ないし150円、熱海市は150円と入湯税は異なります。

宿泊施設の利用として東京都と大阪府では「宿泊税」がかかります。
都市の魅力アップと観光振興を目的として、宿泊代1万円を超えると100円から300円が課されます。
東京都では14年度16.2億、15年度20.8億、16年度24.6億と、訪日外国人の増加で税収がうなぎ上りのようです。

バックナンバー

2016年5月第13号

予防線

 毎回、記事については、最大限の注意を払って書いております。誤ったことは書きたくありませんが、正しいことをこと細かく書くスペースはありませんし、退屈なものになってしまいます。なによりも簡潔さ(わかりやすさ)を最優先しております。言葉足らずの点もあるかと思いますが、この事務所通信を読んで、「ふ~ん」とか、「へぇ~」と思っていただければよいのです。
 ちなみに、勘のいい読者様は気づかれたと思いますが、今回の文章自体が予防線を張っているのであります。インターネットにも載せるので、不特定多数の人が見ることになりますので。

道路の路線価

 路線価方式の場合、道路に1㎡あたりの価格が付されています。これは、毎年1月1日時点の代表的な地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価や公示地価、売買実例などから算出し、較差を加味して、周辺の道路に広げて価格を付していきます。その土地が接する道路に付された路線価に面積を乗ずれば、その土地の基本的な評価額が求められます。その後、この評価に不整形地などの補正をかけるのです。
 さて、この道路ですが、建築基準法などの法律上の“道路”に限定されていません。「不特定多数の者の通行の用に供されている」ものというのがポイントで、公道・私道を問わないのです。
 実際、私有地に路線価が付されていたケースもありました。車が普通に通行しますが、河川法の道路(土手道)で、路線価が付されていないものもありました。また、登記簿を取り寄せると、所有者が建設省で、用途が道路とあっても路線価が無い場合もありました。
 路線価地域内で、路線価の付されいない道路にのみ接している場合もあります。この場合、税務上の土地の価格を出すには、税務署に道路の価格を尋ねる必要が出てきます。

最高税率

 相続税においては、平成以後、平成14年まで最高税率は70%でした。もちろん、累進税率ですから、全体の7割を持って行かれるわけではないのですが、資産家にとってはかなりの負担感だったと思います。さすがに取り過ぎだろうということになって、改正により平成15年以後、最高税率は50%となっていました。
 しかしながら、昨今の税収不足などから、平成27年以後の最高税率は、55%とされ、増税になりました。さらに、相続税の基礎控除額の減額も、課税対象額の増加になりますから、これまた増税です。
 また、資産家の相続財産の申告漏れがないよう、財産債務調書の提出により、富裕層の財産状況を提出させ、課税強化を行っています。
 相続対策をお考えの方には、生前贈与を提案しています。相続税率が高くなる場合、贈与税を支払っても、その贈与税率が予想される相続税率より低くなるような生前贈与をご検討いただいております。 

事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
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