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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【008】まちの薬局塚本店 様

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トーセイコーポレーション

お客様紹介【007】

株式会社トーセイコーポレーション様

2016.11

株式会社トーセイコーポレーション様は、平成4年に設立された警備会社様。
今回は、代表取締役である杉山 明宏 様にお話を伺いました。

有限会社ウエダ様施工例

お客様紹介【006】

有限会社ウエダ 様

2017.09

有限会社ウエダ様は、駿東郡清水町にある内装リフォームの会社です。
壁紙・床・天井の施工例の紹介、鈴木尚剛税理士事務所で施工していただいたロール状のホワイトボードを紹介します。

扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2018年2月号

仮想通貨と税金の関係はどうなの?

仮想通貨のイメージ

最近、ビットコインの話題を耳にしない日はありません。
昨年は「値が上がった」、今年になって「下がった」などと聞かれますが、「儲かったとなれば、税金」が付いて回ります。

ビットコインで個人が儲けた場合、所得税は原則、雑所得として課税されることが国税庁から明らかにされました。
雑所得とは、主なものとして個人年金や講演料等の謝金などがありますが、給与所得や譲渡所得、事業所得など9つのどの所得にもあてはまらないものになります。

ビットコインで大儲けした場合、雑所得として累進税率が適用されて高額な税額となり、逆に損失が生じても、赤字となった他の所得と通算できず、さらに翌年以降に繰り越すこともできません。

平成29年の高騰で大儲けしたけれども、平成30年になって損をしている人には、今回の確定申告や今年度の住民税の納税がとても大変になる人もいるかもしれません。

今さら聞きにくい 仮想通貨って何?

「ビットコイン」とは普通名詞ではなく固有名詞で、「仮想通貨」が普通名詞です。
ビットコインはあくまでも仮想通貨の代表格にすぎず、その他にも今話題のNEMなど何種類もの仮想通貨があります。

仮想通貨といわれてもなかなかイメージしづらいと思いますが、目に見えないが支払い手段となる点でSuicaやnanacoのような電子マネーのようなものであり、円で買い、持ってること自体で損益が変わるという点では、外国通貨のようなものと言えるのではないでしょうか?
例えば、「ビットコイン」が米ドル、「リップル」がユーロ、「NEM」が中国元などと考えるとわかりやすいかもしれませんね。

仮想通貨を扱う事業者には、大手のビットフライヤーや出川哲朗出演のCMやNEM流出で話題のコインチェックなどがあり、取引所として仮想通貨を取り扱い、手数料をその収入としています。

外貨も金融機関によって、取り扱う通貨の種類も手数料も違いますよね。

取扱業者と仮想通貨の種類まとめ
ビットコイン リップル NEM
ビットフライヤー
コインチェック
DMMビットコイン
GMOコイン

仮想通貨の所得計算

仮想通貨と計算機

次に、仮想通貨の所得計算を簡単にシミュレーションしてみましょう。

例1:4月11日に300万円で6ビットコインを取得し、6月20日に1ビットコインを75万円で売却した場合

4月11日:6ビットコインを取得(取得時、1ビットコインあたり50万円として)
6ビットコインを取得した時の現金の減少は300万円。
↓↓↓↓↓↓↓↓
1ビットコインが75万円に値上がり!!
↓↓↓↓↓↓↓↓
6月20日:1ビットコインを売却
当初支出額50万円で取得した1ビットコインを75万円で売却。
現金(増加)75万円、ビットコイン(1減少)50万円:差益(雑所得)25万円

なお、何度も購入している場合、移動平均法や総平均法にて1ビットコイン当たりの単価を計算します。

例2:仮想通貨取得後、その仮想通貨で商品を購入した場合。

この場合、商品の購入価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得として認識されます。(取得時、1ビットコインあたり50万円として)

7月10日:1ビットコイン当たり60万円の時、2ビットコインで車を購入
当初支出額100万円(50万×2)で、120万円のものを購入
車両(1台取得)120万円、ビットコイン(2減少)100万円:差益(雑所得)20万円

例3:ある仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合。

この場合も所得が認識されます。(取得時、1ビットコインあたり50万円として)

8月30日:1ビットコイン90万円、1リップル45万円の時、3ビットコインで6リップルを購入
当初支出額150万円で、時価270万円の仮想通貨に交換
リップル(6取得)270万円、ビットコイン(3減少)150万円:差益(雑所得)120万円

バックナンバー

2016年5月第13号

予防線

 毎回、記事については、最大限の注意を払って書いております。誤ったことは書きたくありませんが、正しいことをこと細かく書くスペースはありませんし、退屈なものになってしまいます。なによりも簡潔さ(わかりやすさ)を最優先しております。言葉足らずの点もあるかと思いますが、この事務所通信を読んで、「ふ~ん」とか、「へぇ~」と思っていただければよいのです。
 ちなみに、勘のいい読者様は気づかれたと思いますが、今回の文章自体が予防線を張っているのであります。インターネットにも載せるので、不特定多数の人が見ることになりますので。

道路の路線価

 路線価方式の場合、道路に1㎡あたりの価格が付されています。これは、毎年1月1日時点の代表的な地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価や公示地価、売買実例などから算出し、較差を加味して、周辺の道路に広げて価格を付していきます。その土地が接する道路に付された路線価に面積を乗ずれば、その土地の基本的な評価額が求められます。その後、この評価に不整形地などの補正をかけるのです。
 さて、この道路ですが、建築基準法などの法律上の“道路”に限定されていません。「不特定多数の者の通行の用に供されている」ものというのがポイントで、公道・私道を問わないのです。
 実際、私有地に路線価が付されていたケースもありました。車が普通に通行しますが、河川法の道路(土手道)で、路線価が付されていないものもありました。また、登記簿を取り寄せると、所有者が建設省で、用途が道路とあっても路線価が無い場合もありました。
 路線価地域内で、路線価の付されいない道路にのみ接している場合もあります。この場合、税務上の土地の価格を出すには、税務署に道路の価格を尋ねる必要が出てきます。

最高税率

 相続税においては、平成以後、平成14年まで最高税率は70%でした。もちろん、累進税率ですから、全体の7割を持って行かれるわけではないのですが、資産家にとってはかなりの負担感だったと思います。さすがに取り過ぎだろうということになって、改正により平成15年以後、最高税率は50%となっていました。
 しかしながら、昨今の税収不足などから、平成27年以後の最高税率は、55%とされ、増税になりました。さらに、相続税の基礎控除額の減額も、課税対象額の増加になりますから、これまた増税です。
 また、資産家の相続財産の申告漏れがないよう、財産債務調書の提出により、富裕層の財産状況を提出させ、課税強化を行っています。
 相続対策をお考えの方には、生前贈与を提案しています。相続税率が高くなる場合、贈与税を支払っても、その贈与税率が予想される相続税率より低くなるような生前贈与をご検討いただいております。 

事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

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