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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【006】有限会社ウエダ 様

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扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

株式会社ビルドエスディーエル

お客様紹介【005】

株式会社ビルド・エスディーエル 様

2016.09

函南町に本社ショールームを構える住宅設計・施工会社様の紹介記事です。
同社のコンセプトは「ガレージのある暮らしの提案」今回は沼津市花園町の沼津営業所でお話しを伺いました。

ふるさと納税で復興支援ができます

ふれあいニュース【007】

ふるさと納税で復興支援ができます

2016.08

ご存知ですか?ふるさと納税で災害支援ができます。
ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2017年9月号

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成30年以後の所得税及び住民税において、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」が行われます。
新聞報道などで「150万円までは扶養に」といった見出しがあったかと思いますが、ポイントは次の通りです。

①改良点

38万円の控除対象となる配偶者の給与収入が、103万円から150万円までに範囲拡大!


②改悪点

本人の給与収入に応じ、配偶者(特別)控除の額が3段階あるいは適用なしに!


③面倒点

扶養控除等申告書の書式が変わるとともに、扶養親族等の数のカウントが複雑に!

①改良点「配偶者特別控除の範囲拡大」

今まで所得税の計算において、配偶者の給与収入が103万円以下の場合は、配偶者控除として38万円の控除が受けられ、あるいは、配偶者の給与収入が103万円を超え141万円以下の場合は、控除額が段階的に減少する配偶者特別控除が適用されていました。
今後は、配偶者特別控除の範囲が拡大し、103万円を超えても150万円以下までは、配偶者控除と同額の38万円の控除が受けられ、150万円から201万円までの場合、控除額が段階的に減少する形に拡大します。

今回の改正により、減税となる人もいるかと思われます。

②改悪点 「本人の所得制限」

今まで配偶者控除に本人の所得制限は無く、また、配偶者特別控除は本人の給与収入金額が1,220万円超の場合は受けられませんでした。
今後は、配偶者控除及び配偶者特別控除について、本人の給与収入の額に応じて、次の通り所得制限が設けられます。

⑴ 1,120万円以下の場合 配偶者控除あるいは配偶者特別控除の満額


⑵ 1,120万円超1,170万円以下の場合 控除額はそれらの金額の約3分の2


⑶ 1,170万円超1,220万円以下の場合 控除額はそれらの金額の約3分の1


⑷ 1,220万円超の場合 適用なし(つまり、控除額0円)


今回の改正により、収入のある人にとっては、控除額が減少又は0となり、増税となります。 

③面倒点 「源泉徴収の複雑化」

見直しに伴い、月々の給与から控除される源泉所得税の額を決める要素の一つである「扶養親族等の数」のカウントの基準が変わります。

今までは、配偶者のその年の給与収入の見込額が103万円未満でしたら、1カウントでした。
今後は、本人の給与収入見込額が1,120万円以下、かつ、配偶者の給与収入見込額が150万円以下の場合、1カウントとなります。たとえ配偶者の給与収入見込額が103万円以下であっても、本人の給与収入見込額が1,120万円超なら0カウントになります。
また、配偶者が障害者控除の対象の場合にはカウントが異なりますが、紙面の都合上、割愛いたします。
この見直しのため、扶養控除等申告書の書式も変わりますので、ご注意ください。

今回の改正により、事務の煩雑さが増すと思われます。

バックナンバー

2016年5月第13号

予防線

 毎回、記事については、最大限の注意を払って書いております。誤ったことは書きたくありませんが、正しいことをこと細かく書くスペースはありませんし、退屈なものになってしまいます。なによりも簡潔さ(わかりやすさ)を最優先しております。言葉足らずの点もあるかと思いますが、この事務所通信を読んで、「ふ~ん」とか、「へぇ~」と思っていただければよいのです。
 ちなみに、勘のいい読者様は気づかれたと思いますが、今回の文章自体が予防線を張っているのであります。インターネットにも載せるので、不特定多数の人が見ることになりますので。

道路の路線価

 路線価方式の場合、道路に1㎡あたりの価格が付されています。これは、毎年1月1日時点の代表的な地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価や公示地価、売買実例などから算出し、較差を加味して、周辺の道路に広げて価格を付していきます。その土地が接する道路に付された路線価に面積を乗ずれば、その土地の基本的な評価額が求められます。その後、この評価に不整形地などの補正をかけるのです。
 さて、この道路ですが、建築基準法などの法律上の“道路”に限定されていません。「不特定多数の者の通行の用に供されている」ものというのがポイントで、公道・私道を問わないのです。
 実際、私有地に路線価が付されていたケースもありました。車が普通に通行しますが、河川法の道路(土手道)で、路線価が付されていないものもありました。また、登記簿を取り寄せると、所有者が建設省で、用途が道路とあっても路線価が無い場合もありました。
 路線価地域内で、路線価の付されいない道路にのみ接している場合もあります。この場合、税務上の土地の価格を出すには、税務署に道路の価格を尋ねる必要が出てきます。

最高税率

 相続税においては、平成以後、平成14年まで最高税率は70%でした。もちろん、累進税率ですから、全体の7割を持って行かれるわけではないのですが、資産家にとってはかなりの負担感だったと思います。さすがに取り過ぎだろうということになって、改正により平成15年以後、最高税率は50%となっていました。
 しかしながら、昨今の税収不足などから、平成27年以後の最高税率は、55%とされ、増税になりました。さらに、相続税の基礎控除額の減額も、課税対象額の増加になりますから、これまた増税です。
 また、資産家の相続財産の申告漏れがないよう、財産債務調書の提出により、富裕層の財産状況を提出させ、課税強化を行っています。
 相続対策をお考えの方には、生前贈与を提案しています。相続税率が高くなる場合、贈与税を支払っても、その贈与税率が予想される相続税率より低くなるような生前贈与をご検討いただいております。 

事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

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